投資手続き:事業開始

事業開始

Investment-Procedure

インドネシアで会社を設立するには?

1. 原則許可

  • まず、BKPMワンストップ・サービスセンター/OSS-C(Pusat Pelayanan Terpadu Satu Pintu/PTSP Pusat)で原則許可(Izin Prinsip/IP)を取得する必要があります。
  • インドネシアに投資をする際に、まず、2016年大統領令第44号で投資が閉鎖されている、あるいは条件付きで開放されているといった事項をまとめたインドネシア投資ネガティブリスト(Daftar Negatif Investasi/DNI)に従い、インドネシアでの外国直接投資が可能か否かをチェックする必要があります。希望する事業分野がDNIに記載されていない場合、事業は外資に開放されていると見なされ、外資最高100%での資本所有が認められます。希望する事業分野が外資に開放されている、あるいは条件付きで開放されている場合は、インドネシア投資ネガティブリスト(DNI)に記載されている条件に従って、外国人投資家は原則許可を申請することができます。
  • 原則許可(IP)にかかるすべての申請は、BKPMオンラインサービスプラットフォームあるいは電子投資情報・許認可サービス(SPIPISE)[http://online-spipise.bkpm.go.id]を通じて行われます。すべての企業・投資家は、常にBKPMのオフィスにアプローチし、申請プロセスについてアドバイスやサポートを受けることができます。
  • 原則許可(IP)がBKPM OSS-Cによって承認されると、企業・投資家は会社設立証書と呼ばれる外国直接投資(FDI)会社(PT.PMA)の設立のための草案を作成するにあたり、認定公証人を招聘することによって、事業法人を設立できるようになります。この草案は、インドネシア共和国法務人権省によって批准、認証を受け、正式に新聞に掲載される必要があります。

2.設立証書

  • その後、設立証書を発行する公証人を招聘することで、インドネシアに自分の会社法人を設立することができます。外国直接投資(FDI)会社の設立証書は、インドネシアの認定公証人によってインドネシア語で準備、発行されるものとなります。
  • 設立証明には、以下の情報が記載されます。
    1. 会社の名前と住所
    2. 会社のビジネスライン
    3. 会社定款
    4. 会社の取締役会/BOD(Dewan Direksi)とコミサリス会/BOC(Dewan Komisaris)の構成
    5. 会社の株主の身元と所有権の持ち分
  • 外国直接投資(FDI)会社の法人は、有限責任会社または株式会社(Perseroan Terbatas/PT)でなければなりません。「PT」企業は、最低2名以上の株式所有者が必要です(個人または法人のいずれか)インドネシアの法律では、外国からの資本のシェアが何%であっても、外国直接投資(FDI)会社、あるいは外国保有のPT会社、略してPT.PMAとみなされます。
  • 法人の設立後、認定公証人は新規PT.PMAをインドネシア共和国法務人権省に登録させます。登録後、新規PT.PMAは新聞に掲載されます。
  • インドネシア共和国法務人権省による法人の批准は、PT.PMAの設立の基本となります。この時点からPT.PMAは、会社のインフラや関連する事業ライセンスのセットアップを開始することができます。
  • 注意:
    1. PMAを設立する前に、インドネシアの公証人経由で、インドネシア法務人権省より設定したい会社名の使用可否を確認する必要があります。
    2. BKPMやインドネシアのその他政府機関からの許認可の申請に関して、それに関わる全ての情報は、PT.PMAの設立証書を参照する必要があります。事業分野の変更や拡張、営業活動の立地変更など、設立証書と関係のない企業条件の変更は、BKPMや関連する政府機関に通知をして、許認可の修正を受ける必要があります。

3.その他の許認可(各省庁・地方許認可)

  • 投資家・企業はFDI企業証書を作成したのち、次のような必要とされる関連省庁・州政府による許認可(地域規制)を申請することができます。
    1. 納税者番号(Nomor Pokok Wajib Pajak/NPWP)をhttps://ereg.pajak.go.idのインドネシア国税総局のオンラインサービスを通じて申請することができます。(現在サービスはインドネシア語)
    2. 会社所在地証明(Surat Keterangan Domisili Perusahan/SKDP)、環境ライセンス、建築許可(Izin Mendirikan Bangunan/IMB)、迷惑条例許可、立地許可など地方自治体による許認可はPT.PMAが所在する地方自治体あるいは地方自治体の当局からビル管理会社や工業団地管理会社を通じて取得することができます。
    3. 一般輸入業者識別番号(Angka Pengenal Importir Umum/API-U)あるいは製造輸入者識別番号(Angka Pengenal Importir Produsen/API-P)は、BKPM OSS-Cを通じて取得できます。
    4. 外国人労働者雇用許可(IMTA)は、http://tka-online.naker.go.idを通じて労働省にオンラインで取得することができます。
    5. その他の業種別許認可について、法人のある投資家は、BKPMのワンストップサービスセンターを通じて各省庁から技術的に必要な許認可を全て取得することができます。BKPM内に22省庁/政府機関の高官が配置され、投資に関わる質問に応じ、事業分野に関連する技術的に必要な許認可の申請を行っています。

4.営業許可

  • 企業は商業段階へと準備ができれば、FDI会社は、BKPMのOSS-Cから営業許可(IU)を申請することで業務を開始することができます。
  • その他の注意事項:
    1. 投資活動報告書(Laporan Kegiatan Penanaman Modal/LKPM)をBKPMに定期的に提出することは、事業を開始するすべての外国企業・投資家に義務付けられています。
    2. FDI会社は(原則許可/IPを取得した後)会社設立期間中に四半期ごとにLKPMを更新する必要があり、また、(営業許可/IUを取得した後)会社運用を開始してからは半年ごとに更新を求められます。
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