投資手続き:駐在員事務所

駐在員事務所

はい、外国投資家の場合、最大5年まで駐在員事務所を設立して市場調査を行うことができます。外国駐在員事務所は、海外企業が自社およびインドネシア内外の系列会社の利益を管理する目的、またはインドネシアにおける外資企業の設立と開発準備をする目的で、インドネシアで自社を代表するために開設されるものです。

外国駐在員事務所の機能は通常限定的で、営業活動への直接関与、契約締結、正式な請求書の発行、クライアントからの支払い受領、その他の営利活動に従事することは原則として禁じられています。

インドネシアに駐在員事務所を開設するための要件と手続きは、投資許認可の指針と手順に関する2015年BKPM長官規則第15号に準拠します。この規定によると、インドネシアに設立できる駐在員事務所は以下の3種類です。

1. 外国駐在員事務所(KPPA:Kantor Perwakilan Perusahaan Asing)

KPPAの機能は以下に限定されます:

  • 親会社の企業利益の管理
  • インドネシアで事業を設立し、開発する準備

KPPA設立にあたって 必要な文書は以下の通りです:

  • 駐在員事務所を設立する外国企業の英文の、または宣誓翻訳者によって翻訳されたインドネシア語の会社定款の写しとその修正条項(適宜)
  • 駐在員事務所を設立する外国企業による、代表執行役候補への任命書
  • 駐在員事務所を設立する外国企業の取締役のパスポートの写し
  • 代表執行役候補の有効なパスポート(外国人の場合)、または身分証明カード番号(インドネシア国民の場合)の写し
  • 代表執行役がインドネシア国内に滞在し、代表執行役としてのみ勤務し、それ以外の事業活動は行わないとの意志を表明する宣誓書
  • 代表執行役が直接申請しない場合は、委任状

KPPAに関する重要事項:

  • KPPAはインドネシア国内の州都(ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタ、 カリマンタンなど)でのみ設立できます
  • KPPAの所在地は、オフィスビル内に限られます
  • KPPAの許可は3年間有効で、1年ずつ2回まで延長できます
  • 5年経過後、以前とは別の活動のためにKPPAの延長が認められる場合があります
  • KPPAはオフィスビル、またはタワー内で開設する必要があります
  • 代表執行役が外国人の場合は、インドネシアに滞在し、働くための一時滞在許可証(KITAS:Kartu Izin Tinggal Terbatas)と労働許可が必要です

2. 外国商事駐在員事務所(KP3A:Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing)

KP3Aの機能は以下に限定されます。

  • インドネシアの企業やユーザーに対し、親会社の製品の紹介とプロモーション、宣伝ならびに情報または使用法および輸入方法を提供
  • 親会社の製品をインドネシア国内で販売するための市場調査の実施と調査
  • (インドネシア国内の会社を指名した)海外の親会社が必要とする品物の市場調査、ならびにインドネシアの会社への輸出条件に関する情報提供
  • 親会社が輸出目的で指名した、インドネシア国内の会社を代表して契約を締結

KP3Aで貿易関係の活動を行うには、外国商事駐在員事務所事業許可(SIUP3A:Surat Izin Usaha Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing)をBKPM PTSPセンターから取得する必要があります。SIUP3Aの取得に必要な文書は以下の通りです。

  • 駐在員事務所を設立する外国企業による、駐在員事務所代表への任命書
  • インドネシア駐在員事務所の活動と、貿易活動や販売取引への従事を禁じる規制に関する趣意書
  • 駐在員事務所代表が インドネシア国内に滞在し、代表執行役としてのみ勤務し、それ以外の事業活動は行わないとの意志を表明する宣誓書
  • 本国のインドネシア大使館商務官または代表からの紹介状
  • 駐在員事務所代表は、以下の文書を添付する必要があります
  1. 履歴書(CV/ Daftar Riwayat Hidup)
  2. 外国人の場合:有効なパスポートの写しと外国人労働者雇用許可(IMTA:Izin Mempekerjakan Tenaga Kerja Asing)
  3. インドネシア国民の場合:有効な住民登録証(KTP:Kartu Tanda Penduduk )の写しと納税者番号(NPWP)
  • ビル管理者または地方公務員からの、KP3Aの本籍証明書
  • 仮SIUP3Aの写し
  • 駐在員事務所代表が直接申請しない場合は、委任状

KP3Aに関する重要事項:

  • KP3Aは、入札や契約署名、請求の決済など、貿易活動や販売取引を行うことは禁じられます
  • KP3Aは、インドネシア国内の州都、県/市都に設立できます
  • KP3Aはオフィスビルまたはタワー内で開設する必要があります
  • 代表執行役が外国人の場合は、インドネシアに滞在し、働くための一時滞在許可証(KITAS)と労働許可が必要です

3. 外国建設駐在員事務所(BUJKA:Kantor Perwakilan Badan Usaha Jasa Konstruksi Asing)

大臣規定に基づき大規模事業者に分類される外国の建設会社がこの認可を得ることができます。BUJKA認可は、インドネシア領域内で建設サービス活動を行うために使用できます。BUJKA認可の有効期限は3年間で、延長可能です。

BUJKA取得に必要な文書は以下の通りです。

  • 申請書(原本はインドネシア語)
  • 公証人または本国の権限を有する当局によって合法と認められた、本国での会社定款の写し
  • 外国建設サービス事業体の一般的なデータ
  • 当該建設会社が本国で合法的に登録された事業体であり、優良企業であることを述べた、本国のインドネシア大使館からの推薦状原本
  • 発行体により認証された、親会社の有効な建設サービス許可の写し
  • 全国レベルの機関が認証した分類証明の写し
  • 親会社によるBUJKA駐在員事務所長の任命状原本
  • 公認会計事務所による監査済みの親会社の最新の財務諸表
  • 駐在員事務所長のパスポートまたは身分証明書の写し
  • 駐在員事務所長の履歴書
  • 地方自治体役所が発行した、インドネシア駐在員事務所の所在地証明
  • 提出書類が真実で本物であることを誓う宣誓書(原本)
  • 本社の取締役または理事が、他の建設サービス会社の取締役や理事を兼務していないことを誓う宣誓書(原本)
  • 申請書が駐在員事務所長により直接提出されない場合は、委任状受取人文書とともに、署名捺印された元の委任状(PoA: Power of Attorney)
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