投資手続き:環境許可

環境許可

AMDALや環境管理と監視プログラム(「UKL-UPL」)が必要とされる事業活動の営業許可を取得するためには、環境許可が必要です。

環境許可の申請は、企業の事業運営の立地に応じて、省庁、関連する知事、関連する摂政や市長に提出されます。

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AMDAL UKL-UPL
インドネシアの環境法は、次のような事業・活動にAMDALが必要とされています。

    1. 環境の構造や輪郭を変形させるもの
    2. 天然資源(再生可能・不可能)を利用するもの
    3. 環境汚染、天然資源の損傷・劣化を引き起こす可能性のあるもの
    4. 自然や人工的な環境、社会、文化に対して影響を与えるもの
    5. 天然資源保護地域の持続性、文化遺産の保護に影響を与えるもの
    6. 新種の植物、動物、微生物を導入するもの
    7. 天然あるいは天然ではない原材料を製造、利用するもの
    8. リスクの高い活動あるいは国家防衛に影響するもの
    9. 環境に大きな影響を及ぼすと思われる、新技術を要するもの

2012年4月10日に、インドネシア省庁は2012年閣僚規定第5号(「2012年規定第5号」)を施行し、AMDALを必要とする事業分野の種類をリストアップしました。2012年規定第5号には、農業、製造業、鉱業を含む幅広い業種が含まれています。

AMDALの文書は次のもので構成されています。

    1. 利用規約
    2. 環境影響への声明
    3. 環境管理計画と環境モニタリング計画(RKL-RPL)

上記の文書は、認定AMDALコンサルタントによって作成する必要があります。

AMDAL文書のひとつとして、事業活動計画を作成し、公表する必要があります。公表の際の活動計画のフィードバックには10営業日を要します。

AMDALは関連行政機関レベルで設立されたAMDAL審査委員会(Komisi Penilai AMDAL)によって審査され、政府に勧告されます。

一般的に、企業がUKL-UPLを準備する必要がある状況は、次の2つが挙げられます:

  1. AMDALが必要とされる状況よりも程度は低いものの、企業の運用が環境に対して悪い影響を与えかねない
  2.  企業がAMDALの手続きを免除されている

UKL-UPLには、以下のものを含む所定の書式があります。

  • 活動計画。
  • 環境への影響
  • 環境管理と監視プログラム

2010年の閣僚規定第13号によれば、UKL-UPLを必要とする事業の種類は、知事、摂政、あるいは市長によって設定されます

手続き方法:

2つのステップ:

  1. 企業は評価を得るために関連する承認委員会にAMDALを提出
  2. 委員会は、最終的な承認のために、その結果を(推薦の形式で)省、関連する知事、関連する摂政と市長宛て送付
手続き方法:

1つのステップ:

  1. 企業は省庁、関連する知事、関連する摂政や市長に対して、UKL-UPLを承認のために提出
関係当局の管轄

手数料は中央、州、摂政、市といったそれぞれのレベルで設定され、企業の事業運営の立地によって、どの委員会が企業が用意したAMDALを評価するのかが決定されます。

これに対して、最終的な承認は、大臣、関連する知事、関連する摂政と市長によって与えられます。

関係当局の管轄

企業の事業運営の立地によって、企業が用意したUKL-UPLをどの当局(大臣、知事、摂政や市長)が評価するかが決まります。

AMDALとUKL-UPL以外についてですが、一部の企業や活動(あるいはその両方)は、AMDALやUKL-UPLいずれも必要としませんが、こういった先も、環境管理と監視能力についての声明(SPPL)を関連行政レベルに提出する必要があります。AMDALやUKL-UPLから免除された事業・活動(主にサービス業が該当する)については、環境の管理と監視することに関する同社の取り組みに関する声明である環境管理および監視の声明(Surat Pernyataan Kesanggupan Pengelolaan dan Pemantauan Lingkungan Hidup/SPPL)があります。

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