投資手続き:会計優遇

会計優遇

輸入関税

設備容量の30%超で類似製品製造または製品多様化プロジェクトを拡張する既存のPMA会社および PMDN(国内)会社を含め、BKPMまたは各地区の投資局によって承認されたPMAの全投資プロジェクトおよび国内直接投資(DDI: Domestic Direct Investment/PMDN:Penanaman Modal Dalam Negeri)プロジェクトは輸入税が免除されるため、最終的な関税は0%となります。この制度は以下の場合に適用されます:

  1. 資本財、つまり機械、設備、付属機器の輸入で、輸入税免除が定められた日から2年の輸入期間中
  2. 2年間のフル生産を目的として(累積生産期間)、種類や構成にかかわらず、最終製品を製造するための材料もしくは部品として、またはサービスを生産するために使われる財や材料、原材料の輸入
  3. 機械、財、原料の輸入で:
  • インドネシアで生産されないもの
  • インドネシアで生産されているが、必要な仕様を満たさないもの
  • インドネシアで生産されているが、産業が必要とする量を満たさないもの

輸入税免除は、2年間の輸入期間中、発電のための資本財の輸入にも認められ、1年間延長できます。送配電、サポートサービス、修理用機器は適用外です。

作業契約(CoW、インドネシア語では(KK:Kontrak Karya)または石炭工業事業契約(PKP2B:Perjanjian Karya Pengusahaan Pertambangan Batubara)に基づいて輸入される財には、契約に従い輸入関税の減免が認められます。

申請するには、インドネシア共和国の鉱物資源省鉱物石炭総局長からの推薦状を添付してください。

税優遇措置(税控除)

特定の事業分野または所在地における投資に対する税優遇措置に関する最新の2015年政府規定第18号に基づき、国内外の投資家は一部の事業分野または地域で税控除が受けられます。最新の規定は、従前の2011年政府規定第52号に取って代わるものです。

新たな2015年政府規定第18号で認められる税優遇措置は、以下の通りです。

  1. 主たる事業に利用される土地を含め、有形固定資産の形態における合計投資額の30%を、商業生産開始日から起算して6年間にわたり毎年5%ずつ純利益から控除。
  2. 耐用年数と償却率、アモチゼーション率による、新規投資または事業拡張の枠組みで取得した有形資産の加速償却と無形資産のアモチゼーション。
  3. インドネシアにおける恒久的施設以外の非居住納税者に支払われる配当の所得税は、10%または適用租税条約の税率のうち低い方の税率を適用。
  4. 以下に対する5年以上10年以内の損失補填:
  • 工業地域または保税地域に所在する企業
  • インフラセクターで建設開発に従事する企業
  • 国内の原材料を70%以上使用する企業
  • 国内で500~1,000人を採用する企業
  • 研究開発(R&D)に従事する企業
  • 再投資する企業
  • 売上高の30%以上が輸出由来の企業

税控除を受ける資格のある事業分野のリストについて詳しくは、2015年政府規定第18号の別紙IとIIを参照してください。別紙Iには66の事業分野、別紙IIには77の事業分野が記載されています。

税控除の申請手続き(新規申請)

税控除を新たに申請、または新規プロジェクトに関して申請する場合の手続きは以下の通りです。

  1. 法人税納税者(企業)の場合は、補足文書を添付して直接、税優遇措置インセンティブの申請書を提出します
  2. BKPM PTSPセンターのフロントオフィスは、BKPM、税務局、(各事業分野の)専門省庁の3つの主要な政府機関代表者から構成され、申請を受領後、対応します
  3. 審査が終了すると、BKPMは申請企業と税務局代表との「確認会議」を手配します。この会議の目的は以下の通りです。
  • 税優遇制度の適用を申請するプロジェクトと事業計画についての会社側説明
  • 必要に応じて、会社側の説明や申請内容に関する専門省庁からの質問
  1. 確認会議後、以下のひとつ(以上)が実行されます。
  • 省庁が「定量的要件準拠証明」を発行
  • (必要に応じて)BKPMが原則認可の変更を発行
  • 申請者は追加の補足文書の提出を求められます

で 明確化し、文書が完了した場合、BKPMが発行する 「 アプリケーションの領収書 」 とのスケジュール 「 三極会議 」 。

  1. 確認が完了し、必要書類が揃った後、BKPMは「申請受領書」を発行し、「三者会合」の予定を立てます
  2. 三者会合は、税優遇措置申請に関する最終的な話し合いをするもので、BKPMがインドネシア共和国財務省(と税務局)に当該税優遇措置を提案します
  3. 三者会合では議事録に記録される合意文書およびBKPM長官による以下の結果に関する決定が作成されます。
  • インドネシア共和国財務省に提出する税優遇措置申請の承認
  • 税優遇措置申請の却下
  • 税優遇措置申請の決定保留
  1. 税優遇措置申請の決定保留の場合、BKPMは「延長三者会合」を手配し、その会合後、以下に関する決定を下す必要があります。
  • 税優遇措置申請の承認
  • 税優遇措置申請の却下
  1. 三者会合と延長三者会合の結果は確認会合後15日以内に発表する必要があります
  2. 税優遇措置申請が承認された場合、三者会合または延長三者会合から3営業日以内に、BKPM長官は税優遇措置申請の承認に関する「推薦状」をインドネシア共和国財務省宛に発行します
  3. 税優遇措置申請が却下された場合、三者会合または延長三者会合から3営業日以内に、BKPM長官は却下状を発行します

注意:

以下の手続きは、税優遇措置申請の枠組みを簡単に説明したものです。詳しくは2015年BKPM長官規定第18号を参照してください。

輸出製造業:

製品輸出には、数多くの優遇措置が用意されています。以下はその一例です。

  1. 輸出用最終製品の製造に必要な財や原材料の輸入に対する輸入税の払い戻し(ドローバック)
  2. 輸出用製品の製造に使用される国内で調達された原材料に対する付加価値税(VAT、インドネシア語では PPN: PajakPertambahan Nilai)と高級品売上税の免除
  3. 国内で同等の原材料が生産されているにもかかわらず、必要な原材料を輸入可能

保税地区

保税地区にある製造業に対しては、以下をはじめとする数多くの優遇措置が提供されます。

  1. 製造工程に使用される原材料を含む資本財と設備の輸入に対する輸入税、物品税、所得税(第22条所得税)、高級品付加価値

税の免除

  1. 最終製品の輸出額の50%に相当する製品と、最終製品以外の輸出額の100%に相当する製品を、関税の支払いも含め通常の輸入手続きを通してインドネシア国内の他の保税エリアに振り向けることが可能
  2. インドネシア国内の保税地区にスクラップや廃棄物を販売可能。ただし、製造工程で使われた材料が5%以上含まれていることを

条件とする

  1. 自社製品の加工目的で、最長2年まで、機械や設備を保税地域外の下請け業者に貸与可能
  2. 自社製品の加工目的で保税地域から保税地域外の下請け業者に、または保税地域外から保税地域の下請け業者に配達され

る製品に対する付加価値税および高級品売上税の免除

自由貿易地域

自由貿易地域(FTZ、インドネシア語では Zona Bebas Perdagangan)で操業する企業には、輸入税や物品税、輸入関連税(付加価値税、源泉徴収税/所得税)の免除や不徴収などの優遇措置が適用されます。また、FTZでは投資関連の許認可や外国人労働者の移民手続きが迅速に行われます。FTZでの操業に関する制限としては、FTZからインドネシア国内の保税地域に物品を輸出する際は、以前関税が免除された物品に対して関税と物品税が適用されることが挙げられます。

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