インドネシアの基本情報:課税

課税

法人税

基本的な納税義務は所得税(PPh: Pajak Penghasilan)で、個人と企業の双方に累進的に課されます。インドネシアに住所を置きインドネシアで事業を行うPMA会社およびインドネシアで働いて収入を得る外国人は、一般的に住民納税者と同じ納税義務を負うものとされています。所得税は申告納税制となっています。

個人の所得税と法人税の税率は以下の通りです。

インドネシアでは、所得税を源泉徴収税(Pajak Pemotongan)制度によって徴税しています。納税者は、源泉徴収対象となる所得項目に対して源泉徴収する責任を負います。例えば、雇用主は従業員に支払われる給与から所得税を天引きして従業員に代わって税務当局に納税する必要があります。

注意:

所得税に関する詳細は、2008年所得税法第36号を参照してください

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土地および建物税(PBB: Pajak Bumi dan Bangunan)

土地と建物の所有者は毎年、土地、建物、恒久施設に関して納税義務があります。実効税率は非常に低く、通常は資産価値の0.1%(年間)以下です。

付加価値税(VAT、インドネシア語ではPPN)

通常、輸入製品、製造品、大半のサービスには10%の付加価値税が課されます。しかし、2007年政府規定第7号により、戦略的物品とみなされる以下の付加価値税課税物品は、輸入に対して付加価値税が免除されます。

1.予備部品も含め、設置されているか切り離されているかにかかわらず、機械や工場設備などの資本財

2.家禽および魚類用の飼料と飼料の原材料

3.農業、プランテーション、林業、畜産、水産

4.農産物

高級品売上税 (PPnBM:Pajak Penjualan atas Barang Mewah)

税率は10%~75%です。税金のリストは2001年政府規定第12号jo.、2002年第43号jo.、2003年第46号およびその他の関連税実施規定をご覧ください。

印紙税

特定の書類に課される印紙税は3,000ルピアまたは6,000ルピアと少額です。合意書や、その他、公証証書や土地権利書などの文書にかかる印紙税はそれらの写しも含め、6,000ルピアです。金額が記載される文書の税率は、記載されている合計金額が100万ルピアを超える場合は6,000ルピアで、50万ルピア~100万ルピアでは3,000ルピアです。記載されている合計金額が50万ルピア未満であれば印紙税は免除されます。小切手の場合は金額に関係なく一律3,000ルピアです。

みなし徴収税

インドネシアの商事駐在員事務所に適用されます。税務局命令KEP-667/PJ./200により、商事駐在員事務所に対して輸出総額1%のうち0.44%のみなし徴収税が課せられます。これは租税条約がない外国人納税者にのみ適用されます。支払いに関する詳細情報は 税務局からの通達SE-2/PJ.03/2008を参照してください。税金以外にも、州または地方政府レベルで特定の事業分野に対し料金を課す場合があります。これは地域によって異なります。

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