インドネシアの基本情報:直接投資の基本原則

直接投資の基本原則

  • インドネシアで投資活動を進める際には、最初にインドネシア投資ネガティブリスト(Daftar Negatif Investasi/DNI:投資分野において閉鎖されている事業分野及び条件付きで開放されている事業分野を規定する大統領規程2016年第44号)に従って、事業が外国直接投資として開放されているか確認する必要があります。事業分野がDNIに記載されていない場合、事業は開放されているとみなされ、最大外資100%での参入が認められます。
  • 外資企業の法人は、有限責任会社または株式会社(Perseroan Terbatas またはPT)の形態でなければなりません 。「PT」 企業の出資者は、個人または法人のいずれかであり、最低でも2名以上の出資者が株式を所有する必要があり ます。
  • インドネシアの法律に従い、外国の資本が数パーセントでも含まれる企業は、FDI企業あるいは短縮語である「PT.PMA」と呼ばれる外資PT企業とみなされます。
  • 新たな投資家(企業)は市場活動、オフィスの場所、人材確保、事業に関連する法令など、投資への立地についてより調査を深める必要があります。
  • 海外直接投資の場合、最低総投資額は100億ルピア、あるいは実勢為替レートによるその相当額を超える金額でなければなりません。これはすべての事業分野に当てはまります。また、最低総投資額には企業の保有する土地・建物の金額は含まれません。
  • さらに、PMA企業の払込資本金は25億ルピア以上とする必要があります。各株主の出資額は1000万ルピア、またはその米ドル相当額以上であることが必要です。
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