インドネシアの基本情報:工業団地

工業団地

投資家はインドネシアのどこでも会社を設立することができます。  ただし、地域によっては特定の事業分野に対して制限が設けられている場合があります。政府は、製造業については、所在地は工業団地内と指定し、テナントの基本的ニーズ(水道や電気など)を満たすことを義務付けています(2009年PP第24号と2014年UU第3号)

今日、インドネシア工業団地協会(HKI:Himpunan Kawasan Industri Indonesia)には、13州の法人メンバー69社が加盟しており、総面積は約45,600ヘクタールとなっています。工業団地で事業を行っている製造会社は9,000社を超え、雇用者数は約400万人になります。これらの数には工業団地協会に加盟していない会社は含まれません。

工業団地の魅力的な特徴には、総合計画に基づく開発を受けて、戦略的な立地条件やアクセス、建ぺい率、インフラ、サポートサービス、土地所有権、継続的な保守・運営管理などを確保できる点が挙げられます。

2019年までに、新たに15か所に工業団地が開発される予定です。うち13カ所はジャワ島以外の場所での開発が予定されており、天然資源加工産業に割り当てられることになっています。残りの2か所はジャワ島内で、労働集約型のハイテク産業と消費財産業用の工業団地となります。

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