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インドネシア投資調整庁 BKPM 日本事務所
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インドネシア投資の概略

インドネシア投資の概略
投資に関する資料
新規外資投資申請書
 
1994年第20号政令
大統領令2000年96号
大統領令2000年118号
大統領令2001年127号
大統領令2004年29号
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概要

●投資関連法

1. 外国投資法(1967年) 外国人が事業を行うの際基本法
2. 内国投資法(1968年) 奨励措置を持つインドネシア国内企業(PMDN)の基本法
3. 投資に関するインドネシア共和国法律2007年25号


●最近の規制緩和政策

1. 1994年6月 政令20号
-株式の過半数委譲義務の撤廃
-100%出資許可
-最低投資額撤廃

2. 1996年1月
-輸出商社の外資100%出資許可

3.1996年6月
-外資製造業社による自社製品の直接の国内卸売り許可(従来は別会社の設立が義務づけられていた。)

4. 1998年7月
-外資への小売業開放

5. 1998年3月
-外資へ一般輸入業務解禁

6. 1999年6月 投資大臣/投資調整庁(BKPM)長官令
-持株会社設立の許可

7. 2000年5月
-生産機械・原材料への関税免除廃止

8. 2000年7月
-投資閉鎖分野(ネガティブリスト)改訂
       
9.2007年12月
-投資閉鎖分野(ネガティブリスト)改訂/大統領令111号
       
10.2010年5月
-投資閉鎖分野(ネガティブリスト)改訂/大統領令36号


●最低投資額


・インドネシア株式会社法(2007年第40号)第32条より以下のように規定されている
(1)授権資本金は最低5千万ルピアとする
(2)特定分野については法律によって(1)項の規定より大きな最低資本金の金額を定めることができる。


●投資申請

・外国資本による企業設立は、認可が必要である。

・外国投資申請は、投資登録申請書式(投資調整庁長官規程2009年12号添付1)に所定の添付書類を付けて行う。提出先はインドネシア投資調整庁ジャカルタ本庁。外国投資は、株式会社(P.T.)を設立すること。

●投資分野

・優先される6産業
 主要天然資源産業
 中小企業
 資本財産業
 労働集約型産業
 高度成長産業
 特定優先産業

@2010年5月25日付けの大統領令第36号で発表された外資参入閉鎖分野(ネガティブリスト)は、「投資において閉鎖されている事業分野リスト(添付1)」と「条件付きで開放されている事業分野リスト(添付2)」に分けられる。

条件付きで開放されている事業分野リストは以下の分野で分けられている。
1.農業分野
2.林業分野
3.海洋・漁業分野
4.エネルギー・鉱物資源分野
5.工業分野
6.国防分野
7.公共事業分野
8.商業分野
9.文化・観光分野
10.運輸分野
11.情報通信技術分野
12.金融分野
13.銀行分野
14.労働・移住分野
15.教育分野
16.保健分野
17.警備分野

A条件については大きく以下に分けられる
a.インドネシアの中小・零細企業、協同組合のため留保されている分野
b.パートナーシップが義務付けられる分野
c.外資比率が制限される分野
d.地域が限定される分野
e.特別許可を要する分野
f.内資100%に限定される分野
g.外資比率と地域が限定される分野
h.外資比率が制限され、特別許可が必要な分野
i.内資100%限定かつ特別許可が必要な分野
j.アセアン諸国の投資家対象の外資比率及び地域限定が適用される分野


●優遇措置

@関税優遇

財務大臣規程No.176/PMK.011/2009に基づく
       
新規プロジェクト・拡張プロジェクトともに、製造業と特定のサービス業に対して機械・設備と原材料における輸入関税免除の優遇が供与される
           
機械 / 設備の輸入 :
・2年間の輸入関税免除
・1年延長可
       
原材料の輸入 :
・生産開始から2年間の輸入関税免除
・1年延長可
          
・機械・設備の合計のうち、30%以上を現地の機械・機材を使用している製造業に対しては、4年間の生産に必要な輸入原材料の輸入関税を4年間にわたり免除することができる
       
輸入関税免除にかかる条件 :
・インドネシア国内で生産されていない
・インドネシア国内において既に生産されている が、要求を満たしたものが望めない
・インドネシア国内において既に生産されている が、産業が必要とする十分な量が望めない
       
関税優遇を与えられるサービスの産業分野:
       
1.観光及び文化
2.運輸(公共輸送サービス)
3.公共医療サービス
4.鉱山
5.建設
6.テレコミュニケーション産業
7.港湾サービス
       

A付加価値税

2001年政令12号とその改定である2007年31号に基づき、付加価値税免除の優遇は以下のもようなものに付与される。ここでは代表的なものを挙げる。

@.該当企業製品の生産プロセスにおいて直接必要とされる機械・設備といった資本財(スペアパーツなどは含まない)

A.畜産食品、家畜の飼料、畜産食品・家畜の飼料を製造するための原材料

B.農業用種子、園芸用種子、林業用種子、品種改良用種子

その他、各産業ごとに特定される


B所得税優遇/投資控除(IA)

政令2007年No.1と政令2011年No.52に基づき、特定産業と特定地域に供与される。

・投資総額の30%を1年5%として6年間毎年ネット所得を控除する :
 例)X社
 総投資額   : US$ 10億
 年間投資控除 : 5 % X US$ 10億 = US$ 5000万
 毎年6年間課税職から控除できる:
           6 X US$ 5000万 = US$ 3億

・加速減価償却と割賦弁済

・欠損金の繰越期間を5年超10年までとすることが可能

・インドネシア国外への配当支払いに対する所得税については10%或いは現行の租税条約に基づくこれより低い税率を課税


Cタックスホリデー
財務大臣規定No.130/PMK.011/2011(2011年8月15日施行)より
【優遇内容】
・法人税の免除措置は商業生産開始から起算して最短5年間、最長10年間認められる。
・その後2年間にわたり50%の法人税減税措置が認められる。

【条件】
・パイオニア分野に分類される産業にのみ認められる :
→広い関連性を有し、付加価値及び外延性が高く、新技術を駆使し国家経済に戦略的価値を与える工業
パイオニア産業分類:
@.基礎金属産業
A.石油精製/石油ガスよりの有機基礎化学産業
B.機械製造産業
C.再生可能資源産業
D.通信機器製造産業

当優遇については、戦略的価値と国家間競争力を鑑みた上で、パイオニア産業として他業種・分野についても追加を予定している。

投資額は最低1兆ルピア(約100億円)投資計画総額の10%を国内の銀行に預け入れることが義務。

法人格を有していることが条件で、本規則の施行前12ヶ月以内に法人承認を受けた企業も含まれる。

申請は以下の調査結果を添付して行われる:
@.投資所在地のインフラ整備状況
A.インドネシア人労働者の雇用
B.パイオニア産業であるという要件の達成についての審査
C.技術移転の明確な計画
D.居住国でのタックス・スペアリング制度

●税制

・法人税
課税所得 税率
一律課税 25%

・課税所得の対象 事業利益、利子、ロイヤリティー、キャピタルゲイン等

・付加価値税 物質及びサービスの提供に対して課税される。税率はおおむね10%

・源泉税 源泉徴収の対象は、居住者からの配当、利子及び保証料、賃貸料、ロイヤルティー、資産の運用により得る収入等。税率は、おおむね15%

・非居住者(注1)に対する源泉税率は、20%
(注1)居住者とは、12か月中に合計183日以上インドネシアに滞在する個人

・その他の税 奢侈品販売税(75%)、物品税、印紙税、土地・建物税等

・インドネシアは、日本との間で二重課税防止協定を結んでいる。


●土地所有

・土地の所有は、インドネシア個人にのみ許可される。外資企業を含む法人は、土地耕作権(HGU)、地上建設権(HGB)、地上使用権といった権利を取得して事業を行う。

・土地耕作権(HGU)は35年の保証に加え
 延長25年+更新35年
・地上建設権(HGB)は30年の保証に加え
 延長20年+更新30年
・地上使用権(Hak Pakai)は25年の保証に加え
 延長25年+更新25年



 
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